自民党総裁選に出馬する候補者から３日、富裕層に対する金融所得課税の強化を巡り発言が相次いだ。石破茂元幹事長が検討の必要性を強調したのに対し、小泉進次郎元環境相や河野太郎デジタル相、小林鷹之前経済安全保障担当相は否定的な考えを表明。林芳正官房長官は状況を注視する姿勢を示した。
株式の売却益などに課される金融所得課税は税率が一律のため、高所得者の恩恵が大きい。石破氏は記者団に「いかに公正な税制を実現するか。手法はいろいろ議論があるし、これから検討すべきだ」と語り、対象として「超富裕層」を挙げた。
一方、小泉氏は記者団に「貯蓄から投資の流れに水を差す」と指摘。河野氏は「いかに投資を促していくかが大事だ。少なくとも今ではない」と語り、小林氏も「今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やしていくかに重点を置くべきだ」と主張した。
林氏は記者会見で「状況を見定めた上で、何かする必要があるか検討すべきだ」と述べるにとどめた。
［時事通信社］