自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相（６１）は４日、時事通信とのインタビューに応じ、解雇規制の緩和に意欲を示した。「企業は一度雇うと未来永劫（えいごう）抱え込まなければいけないから、どうしても（非正規雇用者の正規採用を）ちゅうちょしてしまう。柔軟に採用できるような枠組みをつくることが正規と非正規の格差を縮めることにつながる」と語った。
労働基準法では労働者の権利を保護するため、解雇に一定の制限が設けられている。河野氏は「会社都合で一方的に解雇されたときに金銭補償のルールがあることが大事だ」と述べた。
河野氏は「今の日本の経済はまず個人消費が力強くならないといけない。いかに賃金を上げていくかに焦点を絞る必要がある」として、雇用の流動化などを通じて賃上げに全力を挙げる考えも示した。
［時事通信社］