兵庫県議会の百条委員会は５日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたことについて、公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。
前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）は３月中旬、一部の報道機関などに、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付した。
斎藤知事は文書の内容を把握した直後に告発者捜しを指示し、当時副知事だった片山安孝氏が男性職員を聴取。県は同２７日に男性職員を県民局長から解任した。公益通報者保護法の指針では、県に告発者捜しの防止などの体制整備が義務づけられており、奥山教授は「知事が先頭に立って義務に違反する行動をとった」と批判した。