立憲民主党代表選（７日告示、２３日投開票）に立候補する野田佳彦元首相（６７）は５日、企業・団体献金の禁止、国会議員の世襲制限などを盛り込んだ政策を発表した。「政権交代前夜」と題し、野田政権時に掲げた「分厚い中間層の復活」を主張。格差是正に取り組む考えを示した。
政策活動費禁止などの政治資金規正法再改正や、内閣人事局を含めた公務員制度改革の再検証を打ち出した。日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策も唱えた。
野田氏は国会内で記者会見し、集団的自衛権行使を認めた安保関連法について「違憲だ」と断じ、見直しを目指す考えを表明。ただ、「すぐに変えられない。一定の継続が前提にならざるを得ない。一気に１８０度転換することはできない」と述べ、日米同盟への影響なども見極めて慎重に対応する考えも示した。
防衛費増額の財源に充てるための増税は否定した。「政権の中枢にいた（自民党の茂木敏充）幹事長が（増税）ゼロでいいと言っている」と指摘。「私どもも防衛費増税はなし、という方向で考えていくべきだ」と訴えた。
［時事通信社］