兵庫県議会で一部の会派が知事に対し、不信任決議案を提出する方針をすでに固める中、議会が解散した場合の選挙費用が約１６億円に上ると試算されていることがＪＮＮの取材で分かりました。 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを告発された問題では、３年前の選挙で知事を推薦した維新の会が、出直し選挙で信を問うよう申し入れたほか、自民党など全ての会派で辞職を求める動きがあります。 知事が要求に応じなければ、立憲民主党系の会派が９月１９日からの県議会で不信任決議案を提出する方針をすでに決めていて、可決される見通しです。この場合、知事は議会を解散するか辞職する必要がありますが、解散した場合に行われる県議会議員選挙の費用が約１６億円に上ると試算されていることが関係者への取材で新たに分かりました。選挙は去年４月に行われ、任期を２年７か月残しています。 これまで辞職要求に応じない姿勢を示している斎藤知事。９月１０日午前、次のように話しました。 （兵庫県 斎藤元彦知事）「（Ｑ解散の可能性はある？）仮定の話ですので、お答えできません。（Ｑ解散した場合、県民負担が増えるが？）そこは議会側がこれからどう判断されるかということだと思います」 改めて続投の意思を示し、議会の解散については肯定も否定もしませんでした。