総務省は１５日、６５歳以上の高齢者の推計人口を発表した。１５日時点の高齢者は前年比２万人増の３６２５万人、総人口に占める割合も同０・２ポイント上昇して２９・３％となり、いずれも過去最高を記録した。昨年の高齢者の就業者数も９１４万人と２０年連続で増加し、過去最多を更新した。
同省が１６日の敬老の日に合わせて発表した。高齢者の男女別内訳は、男性が１５７２万人で男性全体に占める割合は２６・１％、女性は男性より４８１万人多い２０５３万人で、女性全体の３２・３％だった。
世代別で見ると、７０歳以上は２８９８万人と総人口の２３・４％、８０歳以上は１２９０万人で同１０・４％となった。高齢者の割合は１９５０年以降年々高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（１９７１～７４年）に生まれた世代が６５歳以上となる２０４０年には３４・８％に達すると見込まれている。
国連の推計によると、日本の高齢者の割合（２９・３％）は人口１０万人以上の世界２００の国・地域で最も高く、主要国ではイタリアが２４・６％、ドイツは２３・２％などと続いている。
一方、労働力調査を基にした総務省の集計では、昨年の高齢者の就業率は前年と同じ２５・２％で、高齢者の４人に１人が働いていることになる。１５歳以上の就業者全体に占める割合は１３・５％で、およそ７人に１人が高齢者となる計算だ。産業別に見ると「卸売業、小売業」が１３２万人と最多。「医療、福祉」分野は１０７万人で、１０年前の約２・４倍に増加した。