兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数８６）は19日、自民や維新など県議会全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案を可決した。出席した８６人全員が決議案に賛成した。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。解散しなければ失職する。
斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、不信任決議案について「大変重い議決。成立した場合、法律の規定に沿ってさまざまな選択肢を考えていく」と説明。判断の時期を問われると「私と県政にとって大事な判断になる。タイミングも含めて熟慮する」と述べていた。