東京電力が、青森県むつ市にある国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設に向け、柏崎刈羽原発（新潟県）の69体を24日に搬出する方向で最終調整していることが20日、分かった。複数の関係者が明らかにした。26日ごろ到着の見通し。施設は燃料搬入後、10月の操業開始を目指す。東電は柏崎6、7号機の再稼働を視野に燃料の保管容量逼迫を解消する狙い。
東電は「核物質防護のため日程は明らかにできない」としている。
中間貯蔵施設は東電と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営。最大5千トンの使用済み燃料を最長50年間、再処理するまで一時保管する。使用済み燃料は原発のほか、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場で保管されているが、専用の施設は国内唯一。再処理工場は完成しておらず、保管が長期化する懸念も残る。
関係者によると、柏崎4号機の69体を金属製の容器1基に入れ、専用の船で運搬。施設到着後はRFSが容器の設置状況を検査し、10月初旬から原子力規制庁の確認を受け、問題がなければ操業を始める。