パワハラなどの疑惑で兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦知事（４６）が３０日に自動失職したうえで、出直し知事選に立候補する意向を固めたことが２６日、県関係者への取材でわかった。同日午後に記者会見を開き、表明する。
都道府県議会から知事が不信任を受けた事例は今回を含めて５例あり、このうち失職を選ぶケースは３例目となる。
地方自治法では、斎藤知事は２９日までに議会を解散しなければ、３０日に自動失職する。複数の県議が２６日午前、斎藤知事から「議会は解散せず、自動失職して出直し選挙に出たいと思っている」などと連絡を受けたという。
斎藤知事が失職すれば、翌日から５０日以内に知事選が行われる。県選挙管理委員会によると、知事選の投開票は１１月１０日か１７日が想定されるという。選挙経費は約１８億円を見込む。
斎藤知事が９月２９日までに自ら辞職して再選された場合、任期は１期目の残りの来年７月末までとなるが、失職して再選されると、任期は４年となる。
斎藤知事を巡っては、パワハラなどの疑惑を内部告発された問題への対応が不十分だったとして、県議８６人全員が１９日の本会議に不信任案を共同提案。全会一致で可決された。
斎藤知事は神戸市出身で東大卒。２００２年に総務省に入り、大阪府財政課長などを歴任した。２１年７月の知事選に無所属で立候補し、自民党と日本維新の会の推薦を得て初当選した。両党は次の知事選では、斎藤知事を推薦しないとみられる。
総務省によると、知事への不信任案が可決された過去の４例のうち、ダム計画の中止などで県議会と対立した長野県の田中康夫知事（０２年失職）と、選挙公約の大半が実現されていないなどと批判された徳島県の大田正知事（０３年失職）が失職して出直し選に臨んだ。田中氏は再選を果たし、大田氏は落選した。