国民民主党の玉木代表は３日、政治資金規正法の再改正について、年内の臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費（政活費）の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と未使用分の国庫返納を挙げ、「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と言及した。
東京都内で記者団の質問に答えた。政治改革でも主導権を発揮し、与党に揺さぶりをかけたい考えだ。政治資金を監視する「第三者機関」について、制度設計を速やかに進め、年度内に設置することも求めた。
玉木氏は、「今回の選挙で自民、公明両党が過半数割れしたのは、『政治とカネ』の問題に決着をつけろということだ。他の野党とも協力して取り組んでいきたい」と強調した。一方、自民に反対論が根強い企業・団体献金の廃止に関しては、「全ての政党が（廃止で）一致するのであれば反対するものではない」と述べるにとどめた。
石破首相（自民党総裁）は１０月２８日の記者会見で、政活費廃止や旧文通費の使途公開、第三者機関の設置に関し、「党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図る」と表明しており、臨時国会では、与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点となる見通しだ。
玉木氏は３日のフジテレビの番組で、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しについて、「恒久的な措置としてやっていきたい。年末の税制改正の中にぜひ入れてもらいたい」とも語った。