共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて69.9％に上った。政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは67.3％で、禁止の必要はないとしたのは26.2％だった。石破内閣の支持率は40.0％で、衆院選直後の10月28、29両日調査の32.1％から7.9ポイント回復した。不支持は38.8％だった。
政府が物価高対策として検討する低所得世帯への3万円支給案については67.4％が「評価しない」と答えた。衆院で少数与党となった自民、公明両党が目指すべき政権運営に関しては「政策ごとに野党の協力を得る」が67.9％で「政権に野党を加え多数を確保する」は26.4％だった。
トランプ次期米大統領の就任による日米関係への影響は「悪くなる」が32.4％、「良くなる」は8.1％で「変わらない」が56.1％だった。
回答は固定電話414人、携帯電話607人。