国内に42ある国立大学病院のうち、32病院が2024年度に経常赤字に陥る見込みだ。
【グラフでみる】病院収益に対する医療費の割合は一本調子で高まり、2023年度までの11年間で医療費率は8.1ポイント上昇した
経常収支は、国立大学病院全体で2022年度は386億円の黒字だったが、2023年度は速報値で60億円の赤字、2024年度の赤字は235億円に達すると見られている。
病院経営は民間も同じように厳しい。「医師の働き方改革」などによる人件費増、光熱水費の上昇に加えて、患者の減少傾向も収益悪化に追い打ちをかけそうだ。現場を取材した。
病院経営はコロナ前に戻らず
全国の病院は、2020年から3年間あまり、新型コロナウイルス感染症による患者の受診控えや、コロナのクラスター（感染者集団）予防のために診療制限をしたことなどの影響で、収益低下に悩まされ続けていた。コロナ禍は、経営努力や国・自治体の補助金や、診療報酬特例などでしのいできた。
2023年5月、コロナが感染症法上の5類になり、世の中はコロナ前の社会生活に戻ったが、病院経営はコロナ前には戻らず。
入院や外来の患者数が回復しないだけでなく、今年4月から始まった「医師の働き方改革」による人件費増などのほか、看護師などの医療職不足に拍車がかかる。人材紹介会社に支払う紹介手数料・委託料も経営を圧迫する要因となっている。
国立大病院の経常赤字は235億円
経営状態について、まずは大学病院から見ていきたい。
国立大学の病院長が集まる国立大学病院長会議（会長：大鳥精司千葉大学病院長）は今年10月、2024年度の国立大学病院全体の経常赤字が、昨年度を大きく上回る235億円になる見込みだと発表した。
同会議は、7月に2023年度の経常赤字額が速報値で60億円となりそうだと発表している。2024年度には、経常収支はさらに悪化する見通しだ。42ある国学病院のうち経常字となるのは、昨年度の22から32に拡するとしている。
経常収支悪化の主な要因は、 ▽働き方改革、処遇改善の影響による人件費増（前年比343億円増） ▽医療の高度化に伴い高額な医薬品、材料使用増による医療費の増加（同121億円増） ▽物価高騰などによる業務委託費の増加や、老朽化が進む施設・設備への投資（同64億円増） ▽エネルギー価格高騰の影響から光熱水費の増加（同33億円増） ――などだ。
支出で最も多いのは「働き方改革、処遇改善の影響による人件費増」。