石破茂首相は５日の衆院予算委員会で、政治資金規正法再改正の自民党案が政党支出の一部を非公開としている点について、妥当だとの認識を示した。「外交などの面で表に出せないことはたくさんある」と理解を求めた。日本維新の会の岩谷良平幹事長への答弁。
自民案は、政党が議員に支給する「政策活動費」を廃止する一方、公表に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、非公開とすることを可能にした。
こうした仕組みが「抜け穴」だとの批判に対し、首相は「私どもが利益を得ることは全く考えていない」と強調。支出を監査する第三者機関の設置により適正性は担保されると訴え、「抜け穴との決め付けはしないでいただきたい」と述べた。
自民案は第三者機関を国会に置くとしている。首相は「政治活動が行政の監視下にあってはならない」とその正当性を訴えたが、公明党の河西宏一氏は「不正を抑止するには行政に置いた方がいい」と疑問を呈した。
維新の青柳仁士政調会長は企業・団体献金の禁止に関連し「出し手が見返りを求めないわけがない」と指摘。自民は日本医師連盟から献金を受ける見返りに診療報酬をプラス改定してきたと主張した。首相は「事実と反する」と反論した。
首相は選択的夫婦別姓制度導入の是非について「責任政党として答えを出さなければならないということを、もう一度（自民）党内で共有したい」と強調。ただ、結論を得る時期については「（来年の）通常国会と断定しない」と述べた。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。
立民の階猛氏は、年収が１３０万円を超えると扶養から外れて保険料負担が生じる「１３０万円の壁」対策として、手取り減少分を給付で補う同党の法案を説明。首相は「（減収分を）公費で補填（ほてん）することが全体から見て本当に公平なのか。財源問題もある」と疑問を呈した。
［時事通信社］