選挙でのSNS誹謗中傷めぐり“国に法整備求める意見書”が可決 兵庫県議「デマ動画が作られ批判…『死んでしまえ、ボケ、アホ』と」

兵庫県知事選で街頭演説の妨害や誹謗中傷が相次いだことなどを受け、国に法整備を求める意見書が可決されました。
斎藤元彦知事の再選後初めてとなる定例議会が、12月13日に閉会しました。
(兵庫県 斎藤元彦知事)「ここから車の両輪である議会との信頼関係の構築のスタートだと思うので、私としては貴重な一歩が踏み出せた」
“SNS戦略”で選挙に勝利した斎藤知事。ネット上では選挙後も誹謗中傷が相次いでいて、県議が「SNS上の情報について内容を精査する機能を整備する必要がある」と訴える場面も…
(県議)「いまも私のデマ動画は次々と作られていて、それを信じてたくさんの批判が私のもとに届いています。先週は事務所の留守番電話に『死んでしまえ、ボケ、アホ』と」
県は、来年度以降の制定に向け、SNS上での誹謗中傷対策条例の検討を進めています。また、知事選の期間中には街頭演説の妨害や、選挙ポスター・政見放送の本来の目的を逸脱した利用も問題になりました。
これを受け、公選法が想定していない状況について早急に検証し、選挙の公平・公正を確保する法整備を国に求める意見書が可決されました。
(兵庫県 斎藤元彦知事)「選挙は民主主義の根幹。選挙制度を含めたあり方については、国会や政府の方でも(検討が)なされるものだと思っています」
次の本会議は、来年2月の予定です。

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