日本維新の会と国民民主党が政府・与党との政策協議を巡り、応酬を繰り広げている。国民民主は自民、公明両党との税制改正協議が進展しないのは、与党と教育無償化の議論を始めた維新の横やりが一因との見方を示し、維新が反発する構図だ。政策的に近い両党の不和は、与党を利するだけだとの見方も出ている。
「維新のせいで（自公国の）協議が決裂したとの臆測はやめてほしい」
維新の吉村代表（大阪府知事）は２０日、府庁で記者団にこう不満を漏らした。国民民主の玉木代表（役職停止中）が１８日、自公との税制改正協議が暗礁に乗り上げたことに関し、自身のＸ（旧ツイッター）で「財務省の戦略は最も『安上がり』の政党と握る。維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのか」と疑惑の目を向けたためだ。
「１０３万円の壁」の見直しを巡っては、自公側は１２３万円への引き上げ案を譲らず、１７日に決裂した。国民民主の１７８万円案が実現すれば、政府は７兆～８兆円の税収減になると試算している一方、維新が掲げる所得制限なしの高校授業料無償化の経費は年６０００億円とされる。
維新は自公と教育無償化に向けた協議を進めており、玉木氏の投稿は「政府・与党は財源額を根拠に、壁の見直しではなく教育無償化を選んだ」（国民民主幹部）との見方を示したものだ。
ただ、維新は１７８万円案に賛成の立場で、前原誠司共同代表は「教育無償化、年収の壁の引き上げの両方を実現するためにともに取り組んでいきたい」と秋波を送る。だが、国民民主は２０日、自公と幹事長レベルでの協議継続を確認すると、「維新は維新で教育無償化を頑張ればいい」（榛葉幹事長）と突き放した。
こうした状況に立憲民主党幹部は、「野党の切り崩しが進んでおり、与党を利する結果に終わるのでは」と冷ややかに見ている。