８月に初めて出された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を受け、内閣府は２０日、臨時情報発表時の防災対応の呼びかけを見直した。呼びかけの期間中は、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を保ち続ける「特別な備え」を行うことも求める。
内閣府は８月の発表時、避難場所・経路や備蓄の確認などの「日頃からの備えの再確認」を呼びかけた。津波警報発表時などにすぐに避難できるよう準備することも求めたが、「明確に伝わっていなかった」として、現金や身分証明書を常時携帯するなどの「特別な備え」も呼びかけることにした。
８月の発表時に実際に取られた防災対応の事例集や、外国人向けの多言語資料も作成する。
内閣府が今秋、臨時情報の対象となった２９都府県７０７市町村や事業者に実施したアンケート調査では、住民や企業が取るべき対応を統一的に示すよう求める声も上がったが、内閣府は「地域によって対応は異なる」として、今回は示さなかった。