自社の検索アプリをスマートフォンに優先的に入れるようスマートフォンメーカーに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で米グーグルに対し、排除措置命令を出す方針を固めたことがわかった。公取委は近年、グーグルや米アップル、アマゾンなど「ＧＡＦＡ」と称される巨大ＩＴ企業を続々と調査しているが、同命令を出すのは初めて。
グーグルは今年４月、ＩＴ大手ヤフー（現・ＬＩＮＥヤフー）のデジタル広告配信事業を巡っても、独禁法違反の疑われる行為があったとして行政処分を受けていた。