兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、２５日の県議会百条委員会の証人尋問に出席した斎藤知事は証人尋問終了後に報道陣の取材に応じた。一連の対応について、改めて「適切だった」との見解を述べた。
主な一問一答は次の通り。
――計３回の証人尋問を終えた。
「各課題、テーマについて自分の考えや主張をしっかり伝えたと思っている。県民の理解を得られるように努力してきたつもりだ」
――県議会２月定例会で報告書が出される予定だが。
「すでに公益通報の是正の対応をしているので、そこをベースにしつつ、議会の調査、百条委の結果、第三者委員会の結果も踏まえ、県としての対応を検討していきたい」
――これまでの百条委では様々な指摘をされた。
「県政を運営していくため、県職員とのコミュニケーションを図っていくべきだという指摘を受け止めてやっていく」
――いつから、文書は公益通報にあたらないという認識だったのか。
「３月２５日に片山（前）副知事から『クーデターという言葉も出てきている』と報告を受けたのが、不穏当な動きと認識した最初だと思う。公益通報の観点というより、行政を運営する意味合いから、看過できない状況だというのが、３月２５日時点での私の認識。当時は法的な見解までは持っていなかったが、そうした要件を欠くことを察知や認識はしていた」
――専門家からは、判断は慎重にすべきだとの意見があった。
「文書の内容や誹謗中傷性などの影響を考えると、直ちに対応しないといけない場面もある。（専門家）３人の見解がすべてではなく、いろんな見解がある。県としては適切に対応してきた」
――百条委で公益通報の対応の違法性やパワハラが認定された場合、責任を取るのか。
「公益通報については、専門家も話していたが、最終的には司法の場での判断になる。ハラスメントの問題は、業務上必要な範囲でやってきた認識だが、百条委や第三者委の結果を踏まえて考える。内部通報の是正措置で風通しの良い職場づくりを、と言われているので、研修の充実など、私も受けることでやっていきたい」