北村俊博外務報道官は２９日の記者会見で、日本から国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に拠出する資金について、国連女子差別撤廃委員会に配分しないよう求めたことを明らかにした。同委が皇室典範改正を求めた勧告の削除要請に応じないため、抗議の意を示す狙いがある。
同委の事務を担うＯＨＣＨＲに２７日に通告した。日本はＯＨＣＨＲに毎年約２０００万～約３０００万円を拠出し、使途を▽北朝鮮とカンボジアの人権状況の改善▽ハンセン病差別撤廃に関する活動――などに指定している。ただ、拠出金が余った場合にＯＨＣＨＲの裁量で同委に配分する可能性があるため、日本の立場をより明確にする必要性があると判断した。
同委は昨年１０月、男系男子による皇位継承を定める皇室典範の改正を勧告した。北村氏は「皇位につく資格は基本的人権に含まれず、女子差別に該当しない」との見解を改めて示した。