東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」に対し、東京地裁は３０日、求刑通り罰金３億円の有罪判決を言い渡した。同社とともに同法違反に問われた同社元スポーツ局局長補・逸見晃治被告（５７）は懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）とした。
起訴状では、電通と逸見被告は大会組織委員会大会運営局元次長（有罪確定）らと共謀し、２０１８年２～７月頃、組織委発注の業務で談合したとされる。
事件で起訴された受注者側６社のうち、有罪判決が言い渡されたのは、広告大手「博報堂」、イベント会社「セレスポ」に続いて３社目。