石破首相（自民党総裁）は６日午前の参院予算委員会で岩手県大船渡市の山林火災について、住宅が全半壊した世帯に対し、被害の程度に応じて最大３００万円が支給される被災者生活再建支援法を適用する方針を表明した。
首相は「早期の鎮火に努めるとともに、国として被災者の方々に本当にできる限りの支援をさせていただく」と強調した。激甚災害の指定に関しては、被災地の衛星写真などを活用し、査定の迅速化を図る考えも示した。
一方、首相はトランプ米大統領の関税引き上げ政策については、「高い関税が課せられると、米国に対する投資も困難になる」と指摘。関税回避に向け、「数字を示して（米側を）説得しなければならない。情熱を込めて語るということを政府全体としてやっていく」と述べた。
いずれも公明党の谷合正明氏の質問に答弁した。