斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡っては、百条委員会とは別に第三者委員会の調査が進み、昨年11月の知事選に絡む公職選挙法違反容疑での当局の捜査も続いている。
6人の外部弁護士でつくる第三者委は、昨年9月から関係者のヒアリングを進めている。調査は非公開で実施。3月後半には、文書の事実関係の確認と県の対応を評価する報告書をまとめる方針だ。
公選法違反疑惑は、兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表が知事選後、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め「広報全般を任せていただいた」とするコラムをネット上で公開したことで浮上した。
公選法は運動員らに対して金銭などを供与することを禁じており、同社には斎藤氏側から71万5千円が支払われていた。斎藤氏側は、公選法で認められたポスターデザイン制作費などの支払いだったとしているが、大学教授らは「選挙運動への報酬だった」と主張。斎藤氏と女性代表に対する公選法違反（買収、被買収）罪での告発状を県警と神戸地検に送付し、昨年12月に受理された。
県警などは女性代表から任意で事情を聴くとともに先月、同社側の関係先を家宅捜索。スマートフォンの通信履歴の分析などを進めている。