公安審査委員会は１０日、オウム真理教の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に対し、団体規制法に基づく５回目の再発防止処分を決定した。２１日から半年間、居住用を除く団体の土地・建物の使用や寄付の受領が引き続き禁止される。
使用禁止の対象は、全国約２０施設のうち、千葉、埼玉など４県の４施設全部と、東京や神奈川など９都道府県にある１２施設の一部となっている。
公安審の認定によると、アレフは同法で構成員や資産状況などの報告が義務づけられているにもかかわらず、２０歳未満や在家の構成員の一部や、計３施設の土地や建物の用途などを報告しなかった。また、出家信者らが代表を務める関連法人で収益事業を実質的に営んでいるのに、資産などの報告もしていないという。
公安審は、「資産の未報告が長期間かつ広範囲に及んでいる」とし、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難で、再発防止処分が「必要かつ相当」と判断した。