オウム真理教による地下鉄サリン事件の発生から、20日で30年を迎える。元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝が立ち上げた団体は10年ほどの間に急速に勢力を広げてカルト化し、日本だけでなく世界を震撼（しんかん）させる一連の犯罪行為を起こすに至った。「オウム」はなぜ生まれ、暴走したのか。公安調査庁の資料などをもとに、改めて振り返る。
「空中浮揚」で拡大
そもそもの始まりは昭和59年、麻原元死刑囚がヨガ修行道場「オウム神仙の会」を設立したことだった。オカルトブームに乗り、脚を組んで座る「蓮華（れんげ）座」から空中で一時停止する「空中浮揚」の写真を雑誌に売り込むなどして構成員を増やしていった。
62年に団体名を「オウム真理教」へと改称し、平成元年には宗教法人格も取得。山梨県の旧上九一色村（現富士河口湖町、甲府市）に「サティアン」と称する信徒らの活動拠点兼居住施設を建設するなど、平成5年には約1万人の構成員を抱える大組織へと成長を遂げた。
高学歴の信者もおり、一連の事件で死刑が執行された中には、東大や京大大学院、筑波大大学院などに進学した者、医大に進んで麻原元死刑囚の主治医的な役割を務めた者もいた。
衆院選で落選、弁護士一家を殺害
《彰晃、彰晃～♪》
平成2年、麻原元死刑囚らは「真理党」を結成し、衆院選に出馬した。麻原元死刑囚が統治する「祭政一致の専制国家体制」を樹立するためだったとされる。独特な拍子の歌を披露するなど奇抜な活動を展開、メディアの注目を集めたが、結果は出馬した25人全員が落選という惨敗だった。
公安調査庁はこの挫折を機に教団が先鋭化したとみている。ただ、密教とヒンドゥー教の教えを独自に組み合わせた「タントラ・ヴァジラヤーナ」など、麻原元死刑囚の指示であれば殺人も肯定する危険な教義は既に生まれており、事件も起きていた。
元年2月、教団から与えられた業務への疑問を口にし、脱会しようとした信者を殺害。同年11月には、こうした信者らへの脱会支援や、「布施」と称する寄付の不当性を訴え「オウム真理教被害対策弁護団」の中心となって活動していた坂本堤弁護士＝当時（33）＝と妻、1歳の息子を殺害した。遺体は山中に別々に遺棄された。
信者脱会にからむ殺人事件は、この後も相次いだ。
武装化、松本サリン事件
一方で、衆院選落選後、教団進出に対する住民の反対運動や警察の強制捜査を受けるなど教団への反発が高まると、麻原元死刑囚は「国家転覆」を夢想するようになる。
銃器の密造や、猛毒のサリンを生成するプラントを建設するなど武装化を進め、ソ連製の軍用ヘリまで購入。6年6月ごろには将来の国家運営も想定し、教団内に「郵政省」や「諜報省」などの「省庁」を導入し、疑似国家体制も整えた。
そして同月、長野県松本市の長野地裁松本支部の裁判官宿舎近くの住宅地にサリンを散布する「松本サリン事件」を起こす。同市の教団施設建設を巡り不利な判決を受ける可能性があること、サリンの殺傷力を確認することが目的だったとされ、7人が死亡し100人以上が重軽症を負った。
捜索恐れ「暴発」
翌7年2月には東京都品川区の路上で、目黒公証役場の事務長、仮谷清志さん＝当時（68）＝が拉致される事件が発生。仮谷さんは後に死亡していたことが発覚する。
この捜査の過程で教団の関与が浮上。拠点に対する強制調査が行われることを危惧した教団は、史上最悪のテロ事件を起こす。
7年3月20日午前8時ごろ、営団地下鉄（現東京メトロ）霞ケ関駅を通る地下鉄3路線5車両で、サリン入りのポリ袋などを実行犯が傘で突き、サリンを散布。
14人が死亡、6千人以上が重軽症となる「地獄絵図」（警察関係者）となり、約30年が経過した現在も後遺症に悩まされる被害者もいる。
事件2日後、警視庁などは山梨県旧上九一色村の教団施設などに対する一斉捜査に着手。5月16日には首謀者とされた麻原元死刑囚を逮捕。教団幹部らも次々と逮捕された。
その後、長い裁判を経て18年に最高裁で麻原死刑囚の死刑が確定。平成の終わりが迫った30年7月6日、死刑が執行された。一連の事件を巡り死刑判決を受けた幹部やサリン散布の実行犯ら12人の死刑も同月に執行された。
脅威は今も
凶行の支えとなったのは、麻原元死刑囚が提唱した独自の教義だった。タントラ・ヴァジラヤーナのほか、「地獄に落ちないよう、より高い世界に生まれ変わらせる」として殺人を正当化する「ポア」という言葉を用いて、信徒に殺害を指示していた。
公安調査庁によると、令和7年1月時点でオウムの後継団体の構成員は計約1600人。主流派「アレフ」などは変わらず麻原元死刑囚への「絶対的帰依」を堅持しているとみている。麻原元死刑囚からの脱却を主張する「ひかりの輪」についても、強い影響下にあるとみて警戒している。（宮野佳幸）