殺人事件被害者の遺族らでつくる「宙（そら）の会」（小林賢二会長）は15日、東京都内で会見を開き、警察官が管内住民の自宅を訪れる巡回連絡を徹底することや、被害者の経済負担軽減策導入などを国に求める方針を確認したと発表した。
会見では、令和4年に安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件で、殺人などの罪で起訴された被告が、事件前に銃の密造を続けていたことなどに触れ、巡回連絡で犯行の兆しを認知できていた可能性があると指摘。小林会長は「未解決事件が長期化する中、科学捜査など工夫した捜査も望むが、現況は歯がゆいほどひたすらに時が経過している。警察全体で基本に根差した活動に目覚めていただきたい」と話した。
そのほか、中学校などで被害者遺族が命の大切さに関する講演を行う教育の徹底や、被害者側への損害賠償が確実に履行されるため、国が立て替えた上で加害者側から資金を回収する「代執行」制度の導入、捜査でのDNA情報のさらなる活用も求めた。