石破首相は１５日、国職員が東京と地方の２拠点で活動して地方創生を後押しする制度を、４月から３８都道府県の６０市町村で開始すると発表した。首相は訪問先の長野県宮田村で記者団に「非常に画期的で地方創生に熱意の高い市町村を支援することになる」と強調した。
名称は「地方創生伴走支援制度」。国の係長級以上の職員を「地方創生支援官」に任命し、３人が一つのチームとなって、担当自治体に産業振興や人口減対策などを助言する。約２００の市町村から応募があったといい、今回の６０市町村は第１弾で、今後拡大させるとしている。