公明党と国民民主党は１７日、企業・団体献金に関する法改正に向けた作業チームの初会合を開き、規制を強化する方針で一致した。両党で考え方の詳細を詰め、来週中にも各党に協議を呼びかける方向だ。
会合には公明の西田幹事長や国民民主の古川元久代表代行らが出席し、企業・団体献金の上限額の引き下げや、政党支部などに対する献金の制限、寄付をした企業・団体に厳しい公開基準を設けることなどを確認した。具体的な上限額などは今後、検討する。
両党は、政党の権限や責任を明確化する「政党法」を制定し、同法に該当する政党など以外への企業・団体献金の禁止を目指すことでも合意した。
企業・団体献金を巡っては、与野党が３月末までに結論を得るとしているが、自民党は存続と透明性向上を訴える一方、立憲民主党や日本維新の会などは「原則禁止」を主張し、隔たりが大きい。
西田氏は会合後、記者団に「与野党の主要なところに考え方を事前に示し、成案が得られるようにしたい」と述べた。古川氏は「我々の意見を土台として使ってもらいたい」と訴えた。