経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（東京）の商品購入トラブルを巡り、山形県内の元顧客ら５０人が元役員２人に計約２億６８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、山形地裁（宮崎謙裁判長）は１８日、元役員１人に対し、計約２億５８００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
判決によると、同社は、顧客に販売した磁気治療器を預かって第三者に貸し出し、顧客に年６％ほどのレンタル料を支払う事業を行っていた。元役員１人については、事業の破綻が必至であると知りながら、顧客の勧誘を続け、適切な措置を講じなかったとして、共同不法行為責任に基づく賠償責任があると認定した。
もう１人の元役員については、自己破産して免責が許可されているとした。