三井住友信託銀元部長インサイダー疑い、監視委が告発…顧客企業の未公表情報を悪用か

三井住友信託銀行(東京)の元社員によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は24日、同社証券代行営業第二部長だった片山肇・元社員(55)(懲戒解雇)を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。監視委の聴取に対し、片山元社員は不正を認めているという。
発表によると、片山元社員は2022年12月~24年8月、顧客企業に関する新株発行や株式公開の情報管理を担当する同部の部長や次長として、東証スタンダード上場などの3社に関する株式公開買い付け(TOB)の未公表情報を把握。公表前に、3社の計2万5900株を約3200万円で買い付けた疑いがある。
関係者によると、TOB公表後に株価が2倍以上に上昇した銘柄もあり、片山元社員は買い付けた株を売却し、約3000万円の利益を得ていたとみられる。
片山元社員は昨年10月30日、同社に不正を申告。同社は同11月1日にインサイダー疑惑を公表するとともに、片山元社員を同日付で懲戒解雇した。監視委は同社からの情報提供で疑惑を把握し、今年2月に片山元社員の関係先を強制調査していた。
同社は調査委員会を設置し、原因究明や他に不正取引があったかどうかについて調査を進めている。同社は金融庁から銀行法に基づく報告徴求命令を受けたことを明らかにし、「関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

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