兵庫県の斎藤元彦知事は２６日の県議会で、県の第三者委員会が斎藤氏のパワハラや内部告発への対応の違法性を認定したことを受け、「大変重く受け止めている。組織的、制度的な側面と私個人の立ち居振る舞いの双方で深くかえりみることが必要だ」と述べた。パワハラと指摘された自身の言動については「職員には不快な思いや負担をかけたことを心からおわびする」と謝罪した。斎藤氏が第三者委の調査結果について見解を示すのは初めて。
斎藤氏のパワハラなど７項目の疑惑を指摘した内部告発を巡り、元裁判官ら６人の弁護士でつくる第三者委は今月１９日、「机をたたいて職員を叱責」など１０件をパワハラと認定し、斎藤氏が指示した「告発者捜し」などが公益通報者保護法違反に当たるとする調査報告書を公表。斎藤氏は「内容を精査したい」と述べていた。
斎藤氏は２６日の県議会で、自身の言動について「至らない点があった」と述べ、頭を下げた。告発を巡る対応については「法改正などを踏まえた公益通報制度の適切な運用と体制整備を検討する」と述べた。
内部告発の文書は、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が昨年３月に匿名で作成し、一部の報道機関などに送付した。斎藤氏は告発文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示。同５月７日、「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、公用パソコンで別の私的な文書を作成したことなども含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。