自民、公明、国民民主の３党は２８日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。３党で衆院の過半数の議席を占めるため、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。３党は４月以降も協議を続ける方針で、与野党が結論を得ると合意していた３月末までの期限は先送りされる。（政治部 樋口貴仁）
３党の実務者が国会内で行った修正協議では、企業・団体献金を存続させた上で規制強化を図る公明、国民民主の法案を基に協議を進めることも確認した。自民は、献金の透明化を図る独自の法案の成立を事実上、断念する。
公明、国民民主の法案概要では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大２０００万円に制限し、５万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定している。献金を受領できる政党支部は、都道府県連に限定する。
自民は、公明・国民案に盛り込まれた党ごとの公開規定の新設に前向きな一方、受領できる政党支部の限定には否定的で、今後の修正協議で歩み寄れるかどうかが焦点となる。自民の実務者の小泉進次郎・政治改革本部事務局長は協議後、記者団に「企業・団体献金は『禁止ではない』と一致できた。引き続き協議を重ねていく」と語った。
衆院政治改革特別委員会では２８日、自民が単独で提出している法案と企業・団体献金を原則禁止する立憲民主党、日本維新の会などが提出した法案の質疑を行った。自民は３１日に採決を行うよう求めたが、立民は採決の先送りを主張した。採決された場合、両案ともに否決される見通しだ。