村上総務相は４日の閣議後記者会見で、元タレントの中居正広氏による性加害問題で行政指導したフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスについて、「今回の事態を厳粛に受け止め、視聴者やスポンサーの信頼回復に全力で取り組んでほしい」と述べた。
村上氏は「広告で成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させた。自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすもので、極めて遺憾だ」と両社を批判した。
総務省は両社に対し、３日付で企業統治の強化や経営陣の意識改革などを求める行政指導を行った。再発防止策の取り組み状況についての報告も要請している。
フジテレビでは問題発覚後、広告主のＣＭ差し止めが続いており、経営が悪化している。