大阪出入国在留管理局（大阪入管）に収容されていた男性らが２４時間以上部屋に閉じ込められたとして国に賠償を求めた訴訟で、２２日、大阪地裁は訴えを退けました。
２０１８年の６月、収容者１７人が２０平方メートルほどの６人部屋に集まり、施設の医療態勢の改善などについて話し合っていたところ、自由時間の終わりに職員が外から鍵をかけたといいます。
部屋の電気は止められエアコンは使えず水も与えられないまま、翌日まで２４時間あまり閉じ込められ、その間に「大阪府北部地震」が発生しましたが扉は開けられなかったということで、２０２１年、当時収容されていたナイジェリア人の男性ら３人（１人は死去）が国に約２３０万円の賠償を求め、訴えを起こしていました。
大阪地裁は訴えを退けた理由として、「（１７人が）大声で不満を述べ、入国警備官らからの帰室の指示や説得に応じなかったから、収容場の規律や秩序を害する行為を制止するために必要な範囲内だった」としています。
原告側の代理人弁護士は会見で、「入管の都合のいいところだけを切り取った」と判決を不服として、控訴する方針を示しました。