福岡県大野城市で職員の休職が相次ぎ、第三者委員会が副市長ら幹部3人のパワハラ行為を認定した問題です。
市は24日、副市長が4月末で辞任すると発表しました。
この問題は2020年からの5年間で大野城市の職員のべ60人が精神的な不調を訴え病気休暇を取ったり休職したりしていたものです。
実態を調査していた第三者委員会は3月、毛利伸彦副市長ら3人について5件のパワハラ行為があったと認定しました。
大野城市 井本宗司 市長
「深くお詫び申し上げます。失礼しました」
24日午後、大野城市役所で行われた会見で井本宗司市長は一連の問題について謝罪し、毛利副市長が4月30日付で辞職すると明らかにしました。
また、井本市長も責任を取り自身の給与を任期まで20%減額する意向を示しました。
市は再発防止策として今年度中にハラスメント防止条例の制定を目指すほか人事部門から独立した「コンプライアンス推進室」を設置する方針です。