横浜市の待機児童数（４月１日時点）が今年、ゼロになったことが、市関係者への取材でわかった。前年比５人減で、ゼロとなるのは２０１３年以来だという。
横浜市は１０年に待機児童が１５００人を超え、全国最多だった。１３年４月にいったんゼロになったが、その後は保育を希望する家庭の増加などで、待機児童が生じ、横浜市は、施設の整備や支援制度の拡充を図ってきた。
保育所の新設や改築などにより、昨年４月からの１年間で、定員をさらに約１０００人分増やした。また、新規申請の半数を占める１歳児をより多く保育につなげられるよう年齢ごとの受け入れ枠を調整し、１歳児の定員を１７１人増やして計１万２６３２人にした。
また、日常的な医療支援が必要な「医療的ケア児」を受け入れられるよう、看護職員を複数配置した保育所も今年、７園増やした。
地図や子どもの預け時間などの条件から施設を検索できるサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を２３年に作り、幅広い選択肢から入園先を検討してもらえるようにし、サイトの普及にも努めている。
一方、待機児童には含まれないが、特定の保育所を希望するなどして入園できなかった「保留児童」（保護者が育児休業延長希望の場合を除く）は、４月１日時点で１５１１人で、前年比１８０人減。市は、保留児童が家から遠い小規模保育事業を利用することになった場合の送迎支援なども導入している。