生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査

山梨県は8日、生活保護受給世帯の実態を把握するために実施した緊急調査の結果を発表した。物価の高止まりが続く中、食事や入浴回数の減少など生活状況が悪化している様子が浮き彫りとなっており、今後、生活基盤の保障に向けた対策を検討していく方針だ。
調査は県が所管する生活保護世帯69世帯を対象に実施。2~3月にケースワーカーが各家庭から聞き取り、2022年に国が行った実態調査の結果と比較した。
発表によると、1日に2回以上食事をしていない世帯は14%に上り、22年調査から8ポイント増加。毎日入浴している世帯は22%で同調査の49%から大幅に減少した。
一方、連絡をとる相手が「いない」と回答した世帯は28%で同調査から16ポイント増。外食を楽しむ機会が「まったくない」とした世帯は51%と半数を超え、同26ポイント増となるなど、社会的孤立が懸念される状況も示された。
県は今後、国に生活保護費の適切な引き上げを要望するほか、食事回数の改善などにつなげるための支援策を検討していくという。
長崎知事は「できるだけ早く対策に結びつけ、健康で文化的な最低限度の生活が保障される状態を作り上げていきたい」としている。

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