斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡っては、3つの第三者委員会が設置され、それぞれ調査が進んだ。27日ですべての調査報告書が出そろったが、いずれも元県民局長を処分した県の対応の違法性や県保有情報の漏洩を認定しており、斎藤氏に説明責任を求める声は強まりそうだ。
告発者を処分した内部調査の中立性が疑問視され、県議会の求めに応じる形で斎藤氏が設置を決めた第三者委は、文書に記載された7つの疑惑の真偽を調査。今年3月に結果が公表され、文書を公益通報として扱わず元県民局長を処分した対応は公益通報者保護法違反とし、斎藤氏の職員への叱責をパワハラと認定した。
告発者の私的情報に関しては、交流サイト（SNS）に投稿、拡散されたことも問題となり、第三者委が調査。漏洩元は不明だが、職員関与の可能性が高いとした。
県は容疑者不詳のまま地方公務員法違反罪で県警に告発状を提出。一方、今回漏洩が認定された井ノ本知明氏については刑事告発などは行わないとした。