公立小中学校体育館(柔道場や剣道場を含む)への冷房設置率が今年5月時点で22・7%にとどまることが、文部科学省の調査でわかった。体育館の9割超は災害時の避難所に指定されており、文科省は2035年までに設置率を100%とする目標を掲げている。
25年5月の調査によると、体育館などの冷房設備設置率は、前回の24年9月調査(18・9%)から3・8ポイント増えた。ただ、都道府県別では、財政状況などから大きな差が生じている。最も低かったのは、佐賀県と岩手県の0・8%。10%未満の自治体は18道県あった。
突出して高いのは、区市町村に独自に補助金を出す東京都で92・5%。次いで大阪府49・2%、山形県43・4%と続いた。
文科省は、授業や部活動の熱中症対策にもつながるとして、設置費用について国の補助率を引き上げている。施設助成課の担当者は「災害が頻発する中、冷房設備の設置を一刻も早く進める必要がある」と話している。