与野党は１５日の終戦の日にあたり、談話や声明を発表した。
自民党は、中東情勢や、「自国第一」の姿勢を強める米国などに触れ、「世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にある」と指摘。「日本が旗手となり、平和と繁栄の礎である『自由で開かれた国際秩序』を堅持し、強化していかねばならない」と訴えた。
公明党は「日本周辺の安全保障環境が厳しさを増している」と強調し、不測の事態を未然に防ぐため、多国間による対話を通じて信頼醸成を図るよう求めた。
立憲民主党は「わが国が戦後８０年間一度も戦争しなかったことを誇りに、過去の悲劇や過ちを忘れることなく、それを教訓とし、誠実に世界と向き合っていく」との決意を示した。
日本維新の会は「平和を創り維持するための『積極的防衛能力』と、安定した国際秩序の構築を目指す」とし、国民民主党は「平和国家であり続けるために全力を尽くす」と強調した。
参政党は「歴史の光と影を学び、命を懸けて守られた『日本』を未来へとつなぐ」とした。れいわ新選組は「二度と戦争をしない国づくりのため、行動していく」とし、共産党は「憲法違反の大軍拡と『戦争国家づくり』を止める」と主張した。日本保守党は「歴史を政争の具とせず、未来の平和と繁栄をいかに構築するかを考えたい」とした。
社民党は「憲法改悪を許さず、『ミサイルよりコメ』の政治の実現に全力を挙げる」とし、チームみらいは「分断をあおらず、対話による相互理解の道を探る」と強調した。