自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）を巡り、小泉進次郎農相（４４）が２０日、立候補を正式に表明し、５人が争う構図が固まった。小泉氏は、物価や賃金上昇に連動させる所得税制改正などで、手取り増を目指す方針を打ち出した。「解党的出直し」に向け、国民の声を積極的に聞く姿勢も強調した。
小泉氏は東京都内で開いた記者会見で、「自民党は危機の中にある。国民の安心と安全を実現する政党に立て直す。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。
現在の物価高に対し、速やかに経済対策を策定し、ガソリン税の暫定税率を廃止すると明言した。所得税制では、物価や賃上げに合わせて基礎控除などを調整する仕組みを導入し、課税最低限を引き上げる「年収の壁」見直しを来年度以降も着実に進めると言及した。２０３０年度までに「平均賃金１００万円増」「国内投資１３５兆円」とする目標も掲げた。
党改革を巡っては、「自民に足りなかったのは国民の声を聞く力だ」として、自民が野党時代に取り組んだ地方行脚や対話集会を重ねる「なまごえプロジェクト」を再始動させる考えを示した。
外国人政策では、首相主導の体制を構築し、不法滞在など違法行為の防止、医療保険制度などの不適切利用の是正、土地や不動産取得の透明化などを総合的に進めると主張した。
野党との連携については、「政策や理念の一致を慎重に見極め、政権の枠組みのあり方について議論を深める」と語った。
一方、昨年の総裁選に出馬した上川陽子・前外相は２０日、静岡市で記者団に、出馬しないと表明した。ほかに立候補を模索する動きはなく、今回は５人の選挙戦となる見込みだ。
この日、茂木敏充・前幹事長（６９）はトルコから来たクルド人が多く集まる埼玉県川口市内などを視察した。小林鷹之・元経済安全保障相（５０）は東京都内で大学生と意見交換を行った。林芳正官房長官（６４）は都内の金属加工企業などを視察した。高市早苗・前経済安保相（６４）は都内で地元・奈良県の地方議員らと意見交換した。