【ニューヨーク＝太田晶久】石破首相は２３日（日本時間２４日）、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を強く非難した。イスラエルが「２国家解決」への道を閉ざす行動に出た場合、「新たな対応をとる」と警告し、自制を求めた。創設８０年を迎える国連の改革も訴えた。
首相は日本が一貫して支持してきたイスラエルとパレスチナ国家が共存する２国家解決が、「極めて深刻で憂慮すべき局面にある」と述べた。日本政府は、米国への配慮などからパレスチナの国家承認は先送りしたものの、将来的な承認を視野に入れている。首相は、国家承認を「『するか否か』ではなく、『いつするか』の問題だ」と言及した。
イスラエルには地上作戦の即時停止も求めた。首相が警告した「新たな対応」は、早期の国家承認や制裁が念頭にある。
国連改革を巡っては、ロシアによるウクライナ侵略を例に挙げ、安全保障理事会が「十分に機能を発揮できていない」とし、常任・非常任理事国の拡大を求めた。
首相はロシアを念頭に、「核による脅しが常任理事国により平然と行われている」とも述べ、「核兵器のない世界」に向け、国際社会に対話と協調を呼びかけた。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会の平和と安全に対する重大な脅威」だと非難し、完全な非核化に向けて安保理決議の履行を求めるとともに、北朝鮮と対話していく姿勢も強調した。