［東京 ２４日 ロイター］ – 木原稔官房長官は２４日の閣議後会見で、国家情報局の創設について、日本維新の会との連立政権合意書で２０２６年通常国会での創設が盛り込まれているとしたうえで、「情報機関の組織の在り方や求められる機能、権限などについて早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」と述べた。
高市早苗首相からは、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行うよう指示を受けたとした。
自民・維新の連立合意書では、２６年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」を創設するなどとしている。
高市首相がトランプ米大統領と２５日を軸に電話会談を行う調整に入ったとの一部報道については「日米首脳電話会談について決まっていることはない」と述べた。