前東京都知事で参院議員時代に厚労相などを要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（27日公示、2月8日投開票）をめぐり、自身の見立てや見解をつづった。
高市早苗首相は19日に行った官邸での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。そして衆院は23日午後、本会議で解散された。
舛添氏は23日の更新で「衆議院が解散された。大義名分はない。スケジュール的にも無理に無理を重ねた高市首相の自分勝手な決定だ」と書き出した。そして「高支持率を背景にした決断だが、中道改革連合の発足など誤算が続く。世論調査を見ても、自民党楽勝ではない。財政規律の弛緩も経済危機を招きかねない」と指摘した。
その上で「有権者がどう判断するか。短期決戦だ」と述べた。
また舛添氏は、1つ前のポストで「外交安全保障にも経済にも無知な指導者を戴く国民は不幸である。しかし、その人を選んだのも同じ国民だ。政治の世界の人材枯渇は悲劇である。『究極の選択』を迫られれば、欠点の少ないほうを選ばざるをえない。ポピュリズムの代価である」と持論を展開した。