与野党７党の党首は２５日、フジテレビの討論番組に出演し、衆院選で主要な争点になる食料品の消費税率ゼロを巡って議論した。高市早苗首相（自民党総裁）は、２０２６年度中の実現を目指す考えを表明。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、今秋からの導入を主張した。
食料品の消費税ゼロについて、与党は２年限定、中道は恒久化を掲げている。首相は「各党の訴えている中身が違う」と述べ、制度設計などを急ぐ姿勢を強調。日本維新の会の藤田文武共同代表は「２６年度内に、これ（消費減税）を実現するための法案を成立させる」と同調した。
野田氏は立憲民主党の代表当時、１０月１日からの消費減税を掲げていた。番組では「赤字国債を発行しないで、年内実施に全力を尽くす」と説明。今秋からの導入は「可能だ」と明言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、食料品に限定した消費減税に反対の立場を示した。その上で「２６年度に減税するなら、２６年度予算案の閣議決定はやり直しだ」と迫った。
共産党の田村智子委員長は、一律５％への消費減税を提起。れいわ新選組の大石晃子共同代表は早期、参政党の神谷宗幣代表は段階的に、いずれも全廃するよう訴えた。 ［時事通信社］