先進７か国（Ｇ７）は１１日深夜、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突後初となる首脳会議をオンライン形式で開いた。高市首相やトランプ米大統領らが参加し、世界経済やエネルギー供給の安定に向けてＧ７で協調して行動していく方針を確認した。首相が会議後、自身のＸ（旧ツイッター）で明らかにした。
首相の投稿によると、会議では、緊迫する中東情勢の経済的影響に加え、イランが事実上の封鎖に踏み切ったホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保、自国民保護での協力を巡り、意見を交わした。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が石油備蓄の協調放出で一致したことを歓迎し、首相から日本の放出方針を紹介した。
首相は投稿で、「Ｇ７や湾岸諸国をはじめとする国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、あらゆる外交努力を行っていく」と強調した。