衆院予算委員会は１２日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。ホルムズ海峡での機雷敷設が報じられる中、首相は「機雷除去のために自衛隊のアセット（装備品など）を近傍に展開することは想定できない」と明言。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰対策は、既存の基金で対応する方針を示した。
中道改革連合の吉田宣弘氏は、イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとの米報道を取り上げ、日本政府の対応をただした。首相は、自衛隊による遺棄機雷の除去は法的に可能としつつ、「いかなる時点で『遺棄された機雷』となるのか予測するのは現実的に極めて困難だ」と指摘した。
首相は、急騰する原油価格などの激変緩和措置について、約２８００億円の基金残高で対応できるとの認識を示し、「（年度内に）追加の予算措置は考えていない」と強調。必要に応じて予備費を活用する可能性にも言及した。中道の階猛幹事長への答弁。
中道の泉健太氏は、１９日に予定される日米首脳会談に向けた対処方針を質問した。首相は、関税協議を念頭に赤沢亮正経済産業相を同行させる意向を表明。また、米側から連邦議会での演説を打診されたものの、見送りになったと明らかにした。 ［時事通信社］