沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）が近く、業務上過失致死傷容疑などで、2隻を運航する抗議団体の事務所などを家宅捜索する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。11管は団体関係者から事情を聴くなどし、事故に至る経緯や運航体制の実態解明を急ぐ。
捜査関係者によると、2隻を運航する名護市の「ヘリ基地反対協議会」の事務所や、抗議活動者らが集まる「テント村」と呼ばれる拠点を家宅捜索する方向で調整を進めている。
事故は辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）周辺で今月16日午前10時10分ごろに発生。先に抗議船の「不屈」が転覆し、約2分後に救助に向かった抗議船「平和丸」もほぼ同じ場所で転覆した。
11管によると、平和丸の最大搭載人員は13人、不屈は10人。当時、平和丸には12人、不屈には9人が乗っており、2隻は法定の定員に近い人数だった。事故で平和丸に乗っていた2年生の女子生徒（17）と不屈の船長が死亡し、他に生徒12人と乗組員2人の14人が負傷した。
現場海域には波浪注意報が発表されており、波高は0・5メートル、風速は4メートルだった。捜査関係者によると、白波が立ち危ない状態で、事故直前には、11管のゴムボートから2隻に対し、「波が高くなっているので安全に航行してほしい」と注意を促していたという。
団体側が、海上運送法で義務付けられた事業登録をしていなかった疑いもあり、11管は同法違反容疑でも捜査を進める。