清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が東京高裁による解散命令3日後の3月7日に、東京・新宿にある教団関連の一般財団法人の目的に「宗教活動」を追加していたことが分かった。解散命令まで教団の会長だった堀正一氏が代表に就任した。宗教法人格のない宗教団体として活動を継続するとみられる。
法人登記情報によると、この一般財団法人は東京都新宿区新宿の教団所有ビルに入居する「孝情教育文化財団」。平成30年に設立され、奨学事業などを行っているが、3月7日に目的欄に「被災地復興支援・社会貢献事業」「宗教界の和合統一と活性化のための支援事業」「儀式と教育を行う宗教活動」を追加した。堀氏が理事になり、8日に代表理事に就任。いずれも13日に登記された。
ビルは昭和61年に完成した5階建て。教団施設である「東京同胞家庭教会」があるほか、テナントとして孝情教育文化財団や「UPF-Japan」など教団関連団体が入居している。東京同胞家庭教会は清算人の管理下に入り、立ち入り禁止になっているものの、テナント部分は現在も使用されている。
ただ、清算が進めばビルが売却されることになり、新団体がここを拠点とするのは暫定的となりそうだ。
この問題は10日の衆院法務委員会でも取り上げられ、中道改革連合の有田芳生氏は、財団の名称を世界平和統一家庭連合の英語名の略称である「FFWPU」に変更しようとして、東京法務局に却下されたのではないかと、政府に確認した。法務省の松井信憲民事局長は「個別の登記申請に関するもので、お答えは差し控える」とした。
新団体について、教団の広報担当者は「信徒が信仰活動を継続できるよう検討を重ねているが、まだ決まっていることはない」とコメントした。