国土交通省大阪航空局は1日、学校法人「森友学園」に対して、一時、格安で売却されていた大阪府豊中市にある国有地について、購入を希望していた社会福祉法人が必要な要件を満たさず、審査を通過しなかったことを明らかにしました。今後、一般競争入札による売却を予定しているということです。
大阪航空局によりますと、去年10月、公的利用という条件を付けて、土地の購入者の募集を始め、今年1月、社会福祉法人から購入希望があったことを公表していました。その後、4か月かけて、利用計画や事業の必要性、緊急性や実現性などを審査していましたが、1日、必要な要件を満たさなかったとして、社会福祉法人への売却は妥当でないと判断しました。
今後は、一般競争入札による売却を予定していて、国有地と建設会社が所有している建物についても撤去せずにそのまま売却する予定です。一般競争入札の時期は決まっていないということです。
この国有地は2016年、小学校建設のためとして、森友学園に対し鑑定価格から約8億2000万円が値引きされた約1億3000万円で売却されました。その後、国土交通省が調査した結果、国による8億円以上の大幅値引きの根拠となった地中ゴミの撤去費用は、約6億3000万円と見込まれることが明らかになっていました。