沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死傷した事故を受け、松本文部科学相は２２日の閣議後記者会見で、文部科学省による調査結果と見解を公表した。文科省は、同校の辺野古への移設工事に関する学習が、政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、同校と、運営する学校法人同志社（京都市）に是正を求めた。
松本文科相は会見で、同校の研修旅行について、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などで「著しく不適切で、学校法人と同校の責任は極めて重い」と指摘。調査結果をふまえ、全国の学校を対象に安全確保や適切な教育活動の実施状況について近く調査を行う方針も示した。
事故は３月１６日に発生。小型船２隻が相次いで転覆し、生徒１８人を含む計２１人が海に投げ出され、同校２年の女子生徒（１７）と、男性船長（７１）が死亡した。転覆した２隻は平時、米軍普天間飛行場の移設工事の抗議活動に使われており、海上運送法に基づく事業登録がされていない上、船長が生徒に操縦させていたことも明らかとなっている。